危なっかしい法案

菅首相が力を入れている「再生可能エネルギー特措法」。
果たしてコレ、大丈夫なのかと疑問に思ってしまう。

この法案、私も細かい所までをシッカリと調べ尽くしたわけではないが、簡単に言ってしまえば再生可能エネルギー(太陽光やら風力やら)で発電した電力を全て電力会社が買い取る、というもの。
買い取り額は固定定価となる。もちろんその固定定価もお安くはないようです。

で、何を心配しているのかと言えば、全量を固定定価で購入、というところ。
これにより再生可能エネルギーでの発電が、基本的にノーリスク事業になるということだ。何しろ、どれだけ大量に作っても値崩れを起こすことなく(しかも良い値段で)必ず全て買ってもらえるのだから。コレ、新たな利権の温床になるのではないでしょうか?また、これによって再生可能エネルギーの発電における大きな技術革新は期待できなくなってしまうことでしょう。

この法案自体は以前から民主党がマニュフェストで掲げてはいたことだが、その頃とは発電、特に原発を取り巻く状況が大きく変わってしまっている。それなのにそれをそのまま成立させようというものも無理があることだ。
今後の社会において、再生可能エネルギーというのは重要な事項であるのは間違いない。それだけに、軽率に決めるべきことではない。まして政争の具に使われることなどがあってはならないのだが…。

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